債務整理後でも、住宅ローンは組める可能性があります
「債務整理をしてしまったら、一生家を買えないのではないか」と感じていませんか。そのような不安を持つ方は少なくありませんが、それは事実ではありません。
債務整理後は信用情報に一定期間の記録が残るため、その間は住宅ローンの審査が通りにくくなります。しかし、記録が消えた後は住宅ローンに申し込める状態に戻る可能性があります。
この記事では、信用情報の記録が消えるまでの期間の目安と、住宅ローン審査を通過するために意識したいポイントをご説明します。まず信用情報の仕組みから整理しておきましょう。
信用情報に記録が残る期間の目安
債務整理を行うと、信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に「事故情報」が登録されます。いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態で、この期間中は住宅ローンだけでなく、クレジットカードや各種ローンの審査が通りにくくなります。
信用情報の仕組みや影響の範囲については、債務整理するとブラックリストに載る？期間・影響・回復方法を解説で詳しくご確認いただけます。
手続きの種類ごとの記録期間の目安は以下のとおりです（信用情報機関・状況によって異なります）。
| 手続きの種類 | 信用情報の記録期間（目安） | 住宅ローン申込が視野に入る目安 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 完済から約5年 | 完済後5年以上が経過してから |
| 個人再生 | 手続き開始から約5〜7年 | 手続き後5〜7年以上が経過してから |
| 自己破産 | 免責決定から約5〜10年 | 免責後5〜10年以上が経過してから |
なお、KSC（全国銀行個人信用情報センター）はJICC・CICより保有期間が長く、約10年とされています。銀行系の住宅ローンはKSCの情報を参照することが多いため、特に余裕を持って考えておくと安心です。
各手続きの特徴や条件の違いについては、債務整理の種類は4つ｜それぞれの特徴・条件・費用を比較をご覧ください。
信用情報が消えた後の住宅ローン申込の流れ
信用情報の記録期間が終了すると、過去に債務整理をした事実は信用情報機関の照会では確認できなくなります。ただし、「申し込める状態になった」ということであり、審査の通過が保証されるわけではありません。
住宅ローン申込までの一般的なステップは以下のとおりです。
- ① 信用情報の開示請求（JICC・CIC・KSC それぞれに申請）で記録が消えているか自分の目で確認する
- ② 収入・雇用状況を安定させる（申込時点で継続勤務2〜3年以上が望ましいとされるケースが多いです）
- ③ 他のローン・クレジットカードの利用状況を整える（延滞ゼロの実績を積む）
- ④ 金融機関に事前審査（仮審査）を申し込む
信用情報の開示請求は各機関のウェブサイトからオンラインで手続きでき、費用は数百円〜千円程度が目安です。住宅ローンの申込前に必ず自分で確認しておくことをお勧めします。
住宅ローン審査で意識したいポイント
信用情報の記録が消えた後も、審査では複数の要素が総合的に判断されます。以下のポイントを事前に整えておくと、審査通過の可能性が高まるとされています。
収入と雇用の安定性を確保する
住宅ローンの審査では、継続的な返済能力が重視されます。申込時に安定した雇用形態（正社員・公務員等）で継続勤務していることが有利に働くとされています。
転職直後よりも、同じ職場で数年間の実績がある状態で申し込むほうが、審査に通りやすいケースが多いです。
頭金をできる限り用意する
借入額を少なくするために頭金を多く用意することは、審査においてプラスの要素になるとされています。物件価格の2〜3割程度の頭金があると、審査上の評価が上がるケースがあります。
記録期間中に計画的に貯蓄を積み重ねておくことが、将来の住宅ローン申込に向けた準備にもなります。
他のローンを申込前に完済しておく
住宅ローンの審査では、年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）が重視されます。一般的には年収の25〜35%以下が目安とされることが多く、他にローンやカードの分割払いが残っている場合はその分も合算されます。
住宅ローンの申込前に、他のローンをできる限り完済しておくことが有効です。
フラット35の活用を検討する
民間銀行の住宅ローンの審査が難しい場合、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」が選択肢になるケースがあります。フラット35は民間銀行のローンとは審査基準が異なります。
ただしフラット35も審査を行うため、通過が保証されているわけではありません。あくまで選択肢のひとつとして覚えておいてください。
債務整理をした金融機関の系列は避ける
過去に債務整理の対象とした金融機関やその系列・グループ会社への住宅ローン申込は、信用情報とは別に審査で不利に働く可能性があります。申込先を選ぶ際に意識しておくと安心です。
個人再生の「住宅ローン特則」について
個人再生を行う際に「住宅ローン特則」を利用すると、住宅ローンの返済は継続しながら、その他の借金だけを大幅に圧縮できる場合があります。家を手放さずに借金問題を解決できる可能性がある制度です。
住宅ローン特則が利用できるかどうかは、住宅ローンの状況（延滞の有無・保証会社による代位弁済の有無等）によって異なります。自分のケースに当てはまるかは、専門家への確認が必要です。
個人再生と任意整理のどちらが向いているかを比較したい方は、任意整理と個人再生の違い｜どちらが得？借金額・条件別の選び方もご参照ください。
債務整理後の生活再建：おおまかなタイムライン
- 債務整理直後〜1年：クレジットカード・ローンの利用停止。現金・デビットカードで生活を管理する時期です。
- 1〜3年：家計の立て直しと貯蓄の積み立て。収入の安定化を図る時期です。
- 3〜5年：一部の信用情報機関での記録が消え始めます。携帯電話の分割払い等から審査実績を少しずつ作る時期です。
- 5〜10年：主要な信用情報の記録が消える目安の時期です。住宅ローンの申込が視野に入ってきます。
どの手続きが自分のケースに向いているか、費用がどれくらいかかるかは状況によって異なります。まずは複数の事務所の無料相談を比較してみるのが、負担が少なくて安心です。
事務所選びで迷った場合は、債務整理おすすめの法律事務所10選｜費用・実績で比較もご活用ください。
よくある質問
Q. 自己破産後に住宅ローンを組むことはできますか？
自己破産後でも、信用情報の記録が消えた後（目安として免責から5〜10年）であれば、住宅ローンに申し込めるケースがあります。ただし、申込先の金融機関の審査基準・申込時の収入・頭金の有無等によって結果は異なります。
まず信用情報の開示請求で記録が消えているかを確認した上で、専門家や住宅ローンの窓口に相談することをお勧めします。自己破産後の生活への影響については、自己破産すると何を失う？家・車・財産の扱いを徹底解説もご覧ください。
Q. 債務整理後に住宅ローンを申し込む際、過去の債務整理を告知する必要はありますか？
申込書に「過去の債務整理の有無」を記載する欄がある金融機関もあります。虚偽の記載は告知義務違反になる可能性があるため、正直に回答することが基本です。
信用情報の記録が消えた後であれば、信用照会では情報が出てこない状態になっています。申込書の記載内容は各金融機関の書式によって異なるため、不明な場合は窓口でご確認ください。
Q. 任意整理後は何年で住宅ローンを組めますか？
任意整理の場合、信用情報の記録は完済から概ね5年程度とされています。完済後5年以上が経過し、かつ収入の安定・他のローンの完済等の条件が整った段階で申し込める可能性が出てきます。
任意整理の流れや費用については、任意整理とは？費用・デメリット・流れを初心者向けに解説をご参照ください。
Q. 信用情報が消えているか自分で確認する方法は？
JICC（日本信用情報機構）・CIC（シー・アイ・シー）・KSC（全国銀行個人信用情報センター）それぞれに開示請求を行うことで、現在の登録内容を確認できます。各機関のウェブサイトからオンラインで申請できるケースが多く、費用は数百円〜千円程度が目安です。
住宅ローン申込の前に、3機関すべてを確認しておくことをお勧めします。
