「相談したいけど、費用が払えなかったらどうしよう」——そう思って手が止まっている方は、とても多いです。
結論からお伝えすると、ほとんどの法律事務所は費用の分割払いに対応しており、国の制度（法テラス）を使えば費用を立て替えてもらうこともできます。「費用がない＝相談できない」は、よくある誤解です。
この記事では、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用の目安（事務所により幅があります）と、費用が払えない場合の選択肢をわかりやすくご説明します。
債務整理の手法別・費用の目安（一覧比較表）
まず、手続きの種類ごとに費用の目安を一覧でご確認ください。いずれも事務所の費用体系によって幅があります。あくまで参考目安としてご覧ください。
| 手続き | 弁護士費用の目安 | 裁判所費用の目安 | 合計の目安 | 分割払い |
|---|---|---|---|---|
| 任意整理 | 1社あたり3〜5万円 | なし | 3社で9〜15万円程度 | ほぼ対応 |
| 個人再生 | 30〜50万円 | 約2〜4万円 | 32〜54万円程度 | ほぼ対応 |
| 自己破産（同時廃止） | 20〜30万円 | 約2万円 | 22〜32万円程度 | ほぼ対応 |
| 自己破産（管財事件） | 30〜40万円 | 50万円以上 | 80〜90万円以上 | ほぼ対応 |
※上記はあくまで一般的な目安です。依頼内容・事務所・地域・財産状況によって変わります。
「どの手続きが自分に向いているかわからない」という場合は、債務整理の種類と特徴の比較もあわせてご確認ください。
任意整理の費用の内訳
任意整理は、裁判所を通さずに直接債権者と交渉する手続きです。将来利息をカットし、元本を分割で返済していく方法で、費用は弁護士（または司法書士）への報酬がほぼ全額です。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 1社あたり2〜4万円 | 依頼時に発生。交渉を始めるための費用 |
| 報酬金（成功報酬） | 1社あたり1〜2万円 | 和解が成立したときに発生 |
| 減額報酬 | 減額分の10%前後 | 利息カット額に応じて発生する事務所もあります |
1社あたりの合計は3〜5万円程度が目安です。3社あれば9〜15万円、5社あれば15〜25万円前後になります。
「着手金ゼロ・成功報酬のみ」を掲げる事務所も存在しますが、その場合は報酬金が高めに設定されているケースも少なくありません。費用の比較は、個別の項目ではなく総額で行うことをおすすめします。
司法書士に依頼する場合の費用の目安
弁護士ではなく司法書士に依頼する場合、費用は1〜2割程度安くなる傾向があります。ただし、認定司法書士が代理人として対応できるのは、1社あたりの借金が140万円以下の案件のみです（司法書士法の定めによります）。それを超える場合は弁護士への依頼が必要です。
司法書士と弁護士の違いについては、債務整理は司法書士と弁護士どちらに頼む？で詳しくご説明しています。
個人再生の費用の内訳
個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金の元金を大幅に圧縮したうえで原則3〜5年かけて返済する手続きです。住宅ローン特則を使えば、自宅を手放さずに済む場合もあります。
| 費用の種類 | 金額の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 着手金 | 20〜30万円 | 依頼時に発生 |
| 報酬金 | 10〜20万円 | 再生計画が認可された後に発生 |
| 申立手数料（裁判所） | 1〜2万円 | 収入印紙代 |
| 郵便切手代 | 数千円 | 裁判所からの通知費用 |
| 個人再生委員への報酬 | 15〜25万円 | 裁判所が選任する場合のみ発生（全地域ではありません） |
合計の目安は32〜54万円程度です。個人再生委員が選任される場合はさらに15〜25万円が加わります。
個人再生委員は東京・大阪などの都市部の裁判所では選任されることが多く、地方では選任されないケースも多い傾向があります。担当弁護士に事前に確認しておくと安心です。
住宅ローン特則を利用する場合は、弁護士費用がやや高くなることがあります（目安でプラス5〜10万円程度）。
自己破産の費用の内訳
自己破産は、借金の支払い義務を免除（免責）してもらう手続きです。ただし一定の財産は処分の対象となる場合があります。財産の状況によって「同時廃止」と「管財事件」の2種類に分かれ、費用が大きく変わります。
| 手続きの種類 | 主な条件 | 弁護士費用 | 裁判所費用 | 合計目安 |
|---|---|---|---|---|
| 同時廃止 | 財産がほぼない場合 | 20〜30万円 | 約2万円 | 22〜32万円程度 |
| 管財事件 | 財産・収入がある場合など | 30〜40万円 | 50万円以上 | 80〜90万円以上 |
管財事件では、裁判所に「引継予納金」を納める必要があり、通常20万円以上かかります（財産の規模によって増額される場合があります）。
「自己破産で何を失うのか」について詳しくは、自己破産すると何を失う？家・車・財産の扱いをご覧ください。
費用が払えない場合の4つの対処法
「費用が今すぐ払えないから相談できない」と思っている方も、選択肢は複数あります。以下の4つを参考にしてください。
費用が払えない場合の詳細な手順は、債務整理の費用が払えない場合の対処法で詳しくご説明しています。
方法1：弁護士費用を分割払いにする
多くの法律事務所は、費用の分割払いに対応しています。弁護士に依頼した時点で各債権者への返済が一時的に止まる（督促も止まる）ため、その分を毎月積み立てて弁護士費用に充てる流れが一般的です。
| 時期 | 流れ |
|---|---|
| 依頼月 | 受任通知を送付。各社への返済・督促が止まります |
| 2〜6ヶ月目 | 毎月1〜2万円を弁護士費用として積み立てます |
| 6〜9ヶ月目 | 弁護士費用の完済後、債権者との和解交渉が始まります |
| 和解成立後 | 債権者への月々の返済がスタートします |
この「積立方式」は多くの事務所が採用しています。着手金の分割払いに対応しているかどうかは事務所によって異なるため、無料相談の際に確認することをおすすめします。
方法2：法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を使う
法テラスは、収入や資産が一定の基準を下回る方が法的支援を受けられる国の機関です。弁護士費用を法テラスが立て替え、後から月々5,000〜1万円程度で分割返済する仕組み（民事法律扶助）があります。
| 家族構成 | 月収の上限の目安 |
|---|---|
| 単身 | 約20万円以下 |
| 夫婦2人 | 約27万円以下 |
| 夫婦＋子1人 | 約30万円以下 |
※資産（預貯金等）の基準もあります。詳細は法テラス公式サイトでご確認ください。
法テラスを利用する場合、担当弁護士は法テラスが指定するため、希望の事務所を自由に選ぶことはできません。また、生活保護を受給している方は、費用の返済自体が免除される制度（審査があります）もあります。
法テラスを使った場合の費用の目安は次のとおりです。
- 任意整理（1〜2社の場合）：立替額7〜9万円程度
- 個人再生・自己破産：立替額25〜35万円程度
- 返済は月5,000〜1万円×2〜5年が一般的なプランです
方法3：複数の事務所に相談して費用を比較する
費用の体系は事務所によってかなり差があります。同じ任意整理3社でも、事務所によって総額が5〜10万円変わることは珍しくありません。初回無料相談を実施している事務所が多いため、最低でも2〜3箇所に相談して費用の総額を比較することをおすすめします。
「着手金ゼロ（完全後払い）」を掲げる事務所もありますが、その場合は報酬が高めに設定されていることも多いため、見積もりは個別の項目ではなく必ず総額で確認してください。
事務所選びの基準については、債務整理おすすめの法律事務所の選び方もご参考ください。
方法4：任意整理であれば司法書士に依頼する
任意整理に限っては、弁護士でなく認定司法書士への依頼が可能です。費用は一般的に弁護士より1〜2割程度低い傾向があります。ただし、司法書士が代理人として対応できるのは1社あたりの借金が140万円以下の案件のみです（司法書士法の定めによります）。個人再生・自己破産の代理は弁護士にしか認められていません。
費用を抑えるための5つのポイント
1. 複数の事務所に見積もりを依頼する
費用は事務所によって異なります。無料相談を活用して少なくとも2〜3社の費用・内容を比較し、総額で判断することが大切です。
2. 手続きの種類を最初から正しく選ぶ
任意整理で解決できる状況なのに個人再生を選ぶと、費用が大幅に増えます。逆に個人再生が必要な状況で任意整理を試みると、交渉が難航して二度手間になる場合があります。最初の相談で適切な手続きを見極めることが費用節約の基本です。
3. 任意整理の対象にする債権者を絞る
任意整理は、対象とする債権者を選ぶことができます。借入期間が短く利息の積み上がりが少ない債務は対象から外すことで、費用を抑えられる場合があります。
4. 取れる書類は自分で準備する
住民票・収入証明・残高証明などを自分で取得することで、費用を抑えられる事務所があります。対応可能かどうかは事前に確認してみてください。
5. 早めに相談する
滞納が続くと遅延損害金（通常、年14.6〜20%程度）が加算され、借金総額が増えていきます。借金が増えるほど手続きの規模が大きくなり、費用も増える傾向があります。「まだ大丈夫」と先延ばしにするほど、かえって費用がかさむことを覚えておいていただければと思います。
自分のケースでどの手続きが向いているか、費用はどのくらいになりそうかは、事案によって変わります。まずは無料相談で複数の事務所に状況を見てもらい、比較するのが安心です。
費用の比較チェックリスト（無料相談時に確認するとよい点）：
- 着手金の金額と支払いのタイミングは？
- 報酬金（成功報酬）の計算方法は？
- 減額報酬は発生するか（発生する場合の計算式は？）
- 分割払いに対応しているか？何回払いまで可能？
- 追加費用が発生する条件は何か？
- 費用の総額を書面で確認できるか？
FAQ
Q. 着手金を払えないと依頼できませんか？
A. 多くの事務所で分割払いや後払い（成功報酬型）に対応しています。法テラスの民事法律扶助を使えば費用を立て替えてもらう方法もあります。まず無料相談で状況を伝えてみることをおすすめします。
Q. 自己破産は費用が高すぎて無理だと聞きましたが、本当ですか？
A. 財産がほぼない「同時廃止」の場合は22〜32万円程度が目安で、任意整理と大差ないケースもあります。費用の分割払いや法テラスの活用も可能です。財産の状況によって費用が変わるため、まずは相談で確認されることをおすすめします。
Q. 弁護士費用は税金の経費になりますか？
A. 個人の債務整理費用は、所得税の経費（雑費・必要経費）にはなりません。
Q. 費用は手続きが終わってから払ってもよいですか？
A. 事務所によって異なります。完全後払い（成功報酬型）の事務所もありますが、その場合は着手金がない代わりに報酬が高めに設定されていることが多いです。総額での比較をおすすめします。
Q. 費用の領収書はもらえますか？
A. 正式に契約した場合は必ず発行されます。依頼時に費用の総額・内訳を書面で確認しておくことが重要です。
Q. 法テラスを使った場合、弁護士を選べないのはなぜですか？
A. 法テラスは費用を立て替える国の機関であるため、法テラスと契約している弁護士の中から担当者が割り当てられます。特定の事務所に依頼したい場合は、法テラスを使わず直接依頼し、費用の分割払いを交渉する方法を選ぶことになります。
Q. 相場より高い請求をされた場合はどうすればよいですか？
A. 弁護士費用は自由化されており、法律上の上限はありません。費用が不当に高いと感じた場合、依頼前であれば断ることができます。契約後に「思ったより高かった」とならないよう、契約書に記載された総額を必ず事前に確認してください。
まとめ
債務整理の費用の目安をあらためて整理します（いずれも事務所や依頼内容により幅があります）。
| 手続き | 総費用の目安 |
|---|---|
| 任意整理（3社） | 9〜15万円程度 |
| 個人再生 | 32〜54万円程度 |
| 自己破産（同時廃止） | 22〜32万円程度 |
| 自己破産（管財事件） | 80〜90万円以上 |
費用が払えない場合の主な対処法は、①分割払い、②法テラスの民事法律扶助、③複数事務所の費用比較、④司法書士への依頼（任意整理のみ）の4つです。
費用を心配して相談を先延ばしにするほど、遅延損害金が積み上がって状況が悪化することも少なくありません。まず無料相談で借金の状況を整理し、適切な手続きと費用の見通しを確認することが最初のステップです。
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