アスベスト除去費用｜事前調査の義務と費用相場

「解体費用の見積もりをもらったら、アスベスト調査費が別途かかると言われた」——そんな経験をされた方は少なくないはずです。アスベスト（石綿）は2022年の法改正によって、原則すべての解体・改修工事で事前調査が義務化されました。費用は建物の状態によって数万円から数百万円まで大きく幅があります。

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このページでは、アスベスト事前調査の義務の内容・レベル分類ごとの除去費用の目安・業者への確認ポイントを順にご説明します。費用が高くなる要因全般は解体費用が高くなる要因、解体全体の相場は解体工事の費用相場をご覧ください。

アスベストとは｜なぜ解体で問題になるのか

アスベスト（石綿）は天然の繊維状鉱物で、耐火性・断熱性・耐久性に優れることから、1970〜80年代まで建築材料に広く使われていました。吹付け天井・外壁材・断熱材・スレート屋根・床材など、多岐にわたる建材に含まれています。

問題は、アスベストの微細な繊維を吸入すると、数十年後に肺がんや中皮腫（胸膜・腹膜の悪性腫瘍）を引き起こすリスクがある点です。飛散したアスベストは目に見えず、作業員だけでなく近隣住民にも影響が及ぶことがあります。解体工事はこの飛散リスクが最も高まる場面のひとつです。

アスベスト規制の歴史

• 1975年：吹付けアスベストの使用禁止
• 1995年：青石綿・茶石綿の使用禁止
• 2004年：アスベスト含有率1%超の製品製造・使用が原則禁止
• 2006年：すべてのアスベスト使用を原則禁止
• 2022年：解体・改修工事前のアスベスト事前調査の義務化（改正大気汚染防止法）

2006年以前に建てられた建物は、程度の差こそあれアスベストが使用されている可能性があります。特に1975年以前の建物は、飛散性の高いアスベストが使われているリスクが高いため、早めの確認をおすすめします。

アスベスト事前調査の義務（2022年4月〜）

2022年4月の大気汚染防止法改正により、解体・改修工事を行う場合は原則としてすべての工事でアスベスト含有建材の事前調査が義務化されました。これは施主（建物のオーナー）ではなく工事の請負業者側の義務ですが、調査費用は工事費に含まれるため、施主として把握しておくことが大切です。

調査が特に重要なケース

• 延床面積80㎡以上の建物を解体する場合
• 請負金額100万円以上の改修工事（内装工事等）を行う場合

上記は調査結果の電子報告義務が課される規模の目安です。それ未満の工事でも事前調査の実施義務はありますので、「小さい建物だから不要」とはなりません。

調査を行える資格者

調査は「石綿事前調査者」（国が定めた講習修了者）が実施する必要があります。2023年10月以降、一定規模以上の工事では有資格者による書面調査と現地調査の両方が求められます。資格を持たない業者が調査を行っても法令上の要件を満たさない点に注意が必要です。

調査結果の電子報告

延床面積80㎡以上の建物解体では、調査結果を「石綿事前調査結果報告システム（ASBEST）」を通じて都道府県等へ電子報告することが義務付けられています。報告なしに工事を開始することは法令違反になります。

アスベストのレベル分類と除去費用の目安

アスベストは飛散性の高さによって3つのレベルに分類されます。レベルが上がるほど除去の難易度と費用が大きく上がります。

上記費用はあくまで参考値です。建物の規模・アスベストの量・除去場所・廃棄物の処分費によって大きく異なります。スレート屋根や外壁はレベル3に該当することが多く、一般住宅では費用を比較的抑えられるケースもあります。一方、学校・公共施設・工場などの吹付けアスベスト（レベル1）は数百万円を超えることも珍しくありません。

アスベストが使われやすかった建材と部位

建物のどの部分にアスベストが使われていたかを知っておくと、調査の必要性を判断しやすくなります。

築20年以上の建物であれば、どこかにアスベストが含まれている可能性があると考えておくのが安全です。「古くないから大丈夫」と決めつけず、有資格者による事前調査で確認することをおすすめします。

アスベスト除去工事の流れ

アスベスト除去は通常の解体とは別の工程で実施されます。主な流れは以下のとおりです。

• 事前調査：有資格者による書面調査と現地調査の実施
• 届出：特定粉じん排出等作業の届出（都道府県等へ、工事着手の14日前まで）
• 隔離養生：除去エリアを密封し、陰圧管理で外部への飛散を防ぐ
• 除去作業：専用防護服・マスクを着用した専門業者が除去を実施
• 廃棄物の梱包・搬出：特別管理産業廃棄物として法定の処分場へ運搬
• クリアランス検査：除去後の空気中アスベスト濃度を測定し安全を確認

この流れは通常の解体工事よりも工程が多く、工期と費用の両面で影響があります。解体のスケジュール全体については解体工事の流れ・8ステップも合わせてご確認ください。

アスベストが見つかったときの対処と費用感

事前調査でアスベストが検出されると、費用の増加に驚かれる方も多くいます。ただし、アスベストの適切な処理は周辺住民や作業員の健康を守るために不可欠です。

費用を抑えるために無資格業者に依頼したり、除去を省略したりした場合、大気汚染防止法違反となるだけでなく、健康被害の責任問題に発展する可能性があります。コストは「余計な出費」ではなく、安全な解体に必要な工程として捉えることが大切です。

なお、自治体によってはアスベスト除去費用の補助制度を設けているケースがあります。解体補助金と合わせて確認されることをおすすめします。詳しくは解体工事で使える補助金・助成金をご参照ください。

解体業者に確認しておくべきポイント

解体を依頼する際には、アスベストについて以下の点を業者に事前に確認されることをおすすめします。

• 事前調査を自社で実施できるか（石綿事前調査者の有無）
• アスベスト除去工事を自社対応できるか、または専門業者と連携しているか
• 調査費・除去費は見積もりに含まれているか（含まれない場合の目安金額）
• 廃棄物の処分方法と処分費の内訳
• 調査結果報告書・除去完了証明書を発行してもらえるか

アスベスト費用は解体の本体工事とは別に見積もりに含まれるケースが多く、「総額で比較したら高かった」という事態を避けるためにも、相見積もりの際は必ず確認しておきましょう。業者選びの詳細は解体業者の選び方もご参照ください。

解体費用は業者によって数十万円単位で差が生じることがあります。特にアスベスト関連費用は見積もり書の記載が曖昧になりやすいため、複数業者から無料で相見積もりを取り、内訳を比較することが安心への一番の近道です。

よくある質問（FAQ）

Q. 新しい建物にもアスベストは含まれていますか？

2006年以降に建てられた建物は、法律によりアスベストの使用が原則禁止されています。ただし、2004〜2006年の間に建てられた建物は一部に微量のアスベストが含まれている可能性があります。築年数が不明な場合や古い建材が混在している場合は、念のため事前調査を受けることをおすすめします。

Q. アスベスト調査で「含有なし」だった場合は除去費用は不要ですか？

「含有なし」が確認された場合、専門的な除去工事は不要です。ただし、調査費用は発生します。調査の結果によって費用が変わりますので、見積もり段階で調査費を含めた総額を確認しておくことが重要です。

Q. 事前調査をせずに解体した場合はどうなりますか？

2022年4月以降、事前調査は法令上の義務です。調査なしで解体を行った場合、大気汚染防止法違反として行政指導の対象になる可能性があります。アスベストが飛散した場合はさらに重大な法的責任が生じることがあります。施主として工事の発注者である立場からも、業者任せにせず調査の実施を確認することをおすすめします。

Q. アスベスト調査費用の目安はどのくらいですか？

一般的な木造住宅（30〜40坪程度）の場合、書面調査と現地調査を合わせて5〜15万円程度が目安とされています。建物の規模・構造・調査業者によって異なりますので、複数社に確認されることをおすすめします。

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