「外壁塗装に補助金は出るのか」——見積もりを取る前に、まずここを調べる方が増えています。結論からお伝えすると、外壁塗装単体を補助する国の制度は現時点では存在しません。ただし条件が合えば国の省エネリフォーム制度が使える可能性があり、市区町村レベルでは外壁塗装全般を対象とした補助を設けている自治体も少なくありません。「使えるかどうか」は住んでいる自治体と工事の内容次第——この前提をまず押さえておくことが大切です。
補助金は工事後に申請しても認められない場合がほとんどです。着工前の申請が原則であることを、まず頭に入れておいてください。
※ 本記事は制度の概要を参考情報としてまとめたものです。金額・対象・申請期限は年度や自治体によって異なります。最新情報は各制度の公式サイトまたは担当窓口でご確認ください。
国の補助制度——外壁塗装で使える可能性があるもの
国が外壁塗装のために直接設けた補助制度はありませんが、断熱塗料・遮熱塗料を使った工事であれば、以下の省エネリフォーム系制度で対象になる可能性があります。いずれも「外壁塗装なら必ず使える」わけではなく、省エネ性能の基準を満たしているかどうかが前提になります。
- 子育てエコホーム支援事業：子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。国が指定した登録事業者を通じて申請する仕組みです。断熱塗料を使った外壁改修が対象になるケースがあります
- 既存住宅の省エネリフォーム補助（SII経由）：断熱材・断熱窓などの省エネ改修を補助する制度です。断熱塗料による外壁改修が対象になる場合があります。一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が受付窓口になるケースが多いです
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業：耐震・断熱・劣化対策を総合的に支援する制度です。外壁改修を含む包括的なリフォームで申請できる場合があり、補助額は最大100〜250万円程度になるケースもあります
国の制度では、申請できるのが国に登録された事業者に限られていることがほとんどです。「国の補助が使える」と業者から言われた場合は、「具体的にどの制度か」「その業者は登録事業者か」を必ず確認してください。
国と自治体の制度を比較する
| 制度の種別 | 実施主体 | 補助上限の目安 | 主な条件 | 外壁塗装への適用 |
|---|---|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 国 | 20〜60万円程度 | 子育て・若者夫婦世帯、省エネ基準 | 断熱塗料使用で対象の可能性あり |
| 省エネリフォーム補助（SII等） | 国 | 工事費の一部 | 省エネ性能の基準を満たす工事 | 断熱・遮熱塗料で対象の可能性あり |
| 長期優良住宅化リフォーム | 国（国交省） | 100〜250万円程度 | 耐震・断熱・劣化対策等の総合改修 | 包括的リフォームの一部として申請可能 |
| 都道府県の制度 | 各都道府県 | 工事費の10〜20%程度 | 省エネ・耐震要件など（都道府県による） | 断熱塗料で対象になるケースあり |
| 市区町村の制度 | 各市区町村 | 上限10〜30万円程度 | 自治体ごとに様々 | 外壁塗装全般を対象とする場合あり |
※ 上記はあくまで制度傾向の目安です。各制度の詳細・対象要件は公式サイトでご確認ください。
実は、自治体の補助のほうが外壁塗装に使いやすいケースが多いです。市区町村レベルでは「外壁を含む住宅リフォーム全般」を対象とした補助を設けているところもあり、断熱塗料でなくても申請できる場合があります。まずはお住まいの市区町村の建築・住宅担当課に問い合わせてみることをおすすめします。
地域によって制度の充実度は大きく違います
全国47都道府県のほぼすべてで、省エネ・耐震・バリアフリーに関する何らかの住宅改修補助制度が設けられています。ただし、補助が「ある自治体」と「ない自治体」、「外壁塗装全般が対象」と「断熱改修のみ対象」では、使い勝手がまったく異なります。
- 大都市圏（東京・大阪・名古屋・横浜・神戸など）：住宅数が多く補助の需要も高いため、省エネ改修を重視した制度が整っているケースが多いです。断熱塗料を使用すると、国・都道府県・市の複数制度を組み合わせられる可能性があります。詳細は東京都の助成金記事や横浜市の助成金記事、大阪府の助成金記事などをご覧ください
- 地方都市：制度自体はあっても予算規模が小さく、年度の早い時期に受付終了になるケースがあります。地域の業者を利用する「地産地消」型の条件が設けられていることも多いです
- 北海道・東北：寒冷地特有の断熱改修への補助が手厚いことが多く、外壁断熱改修は対象になりやすい傾向があります
- 九州・沖縄：台風被害への対応として外壁・屋根改修を支援する制度を設けているケースがあります
お住まいの地域の詳細は、各地域の助成金記事でまとめています。神奈川県・埼玉県・愛知県・兵庫県もあわせてご確認ください。
税制優遇も一緒に確認しておくと安心です
補助金のほかに、条件が合えば税制優遇（所得税控除・固定資産税の減額）を活用できる場合があります。
- 省エネ改修促進税制（投資型控除）：省エネ要件を満たす外壁断熱改修を行った場合、所得税から一定額を控除できる制度です。住宅ローンがなくても利用できるケースがあります
- 固定資産税の減額特例（省エネ改修）：省エネ改修を行った翌年度の固定資産税が3分の1〜2分の1程度に減額される特例です。申請期限（翌年3月15日頃）があるため注意が必要です
税制優遇の詳細・要件は毎年改正されることがあります。工事前に国税庁の公式サイトまたは管轄の税務署にご確認ください。
補助金申請で失敗しないための5つのポイント
- まず市区町村の担当窓口に問い合わせる：Webで調べると情報が古いことがあります。電話で直接確認するのが最も確実です
- 都道府県の制度も合わせて確認する：市区町村と重複申請できる場合は補助額を積み増しできることがあります
- 断熱塗料の使用を検討する：省エネ系の国・都道府県制度を活用するには、断熱性能のある塗料を選ぶことが条件になるケースが多いです。塗料の断熱性能は製品スペックシートやJIS規格認定で確認できます
- 年度の早い時期に動く：多くの制度は先着順・予算上限があります。4〜5月頃に動き始めるのが一般的に有利です
- 着工前に申請を済ませる：ほぼすべての制度で工事の着工前申請が条件です。業者との契約を進める前に申請の準備を始めてください
補助金を調べながら同時に業者選びを進めると効率的です。複数の業者から相見積もりを取ることで、塗料の選択肢と制度への対応状況を比較しながら判断できます。業者によって対応できる制度が異なることもあるため、相見積もりの取り方もあわせて参考にしてください。
注意点——よくある誤解と落とし穴
- 「国の補助が使える」という業者の説明に注意：外壁塗装単体では国の補助対象外になるケースが多いです。具体的にどの制度かを確認してください
- 補助金には課税される場合がある：受け取った補助金は一時所得として課税される場合があります。金額によっては確定申告が必要になることもあります
- 制度は年度をまたぐと廃止・変更されることがある：今年使えた制度が来年も続くとは限りません。申請は早めに行うことをおすすめします
- 補助のない自治体もある：どの自治体でも必ず補助があるわけではありません。確認したうえで工事の計画を立ててください
工事費の相場については外壁塗装の費用相場で詳しくまとめています。また、補助金の申請に合わせて塗料を選ぶ際は塗料の種類と耐用年数も参考にしてください。
よくある質問
Q. 外壁塗装だけで国の補助金を受けることはできますか？
外壁塗装単体を補助対象とした国の制度は、現時点では設けられていません。ただし、断熱塗料・遮熱塗料を使用して省エネ性能の基準を満たす工事であれば、国の省エネリフォーム補助制度の対象になる可能性があります。詳細は各制度の事務局にご確認ください。業者から「国の補助が使える」と言われた場合は、具体的にどの制度かを確認することをおすすめします。
Q. 国の制度と市の制度を両方使えますか？
制度によって「重複不可」と「一部併用可」があります。国の制度の要綱に「他の補助との重複禁止」の記載がある場合は、市の補助との併用はできません。申請前に各制度の要綱をご確認ください。
Q. 補助金の申請はどこに相談すればよいですか？
まずお住まいの市区町村の建築・住宅担当課（住宅政策課・建設局など）にご相談ください。国の制度については、各制度の公式サイトや制度事務局への問い合わせが確実です。国土交通省・経済産業省・環境省の公式サイトでも、住宅リフォームに関連する補助制度の一覧をご確認いただけます。
Q. 着工後でも申請できますか？
ほぼすべての補助制度で、着工前の申請が条件とされています。工事が始まってからでは申請できないケースがほとんどですので、業者と契約する前から申請準備を進めることをおすすめします。
最新情報は必ず各制度の公式サイトおよびお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
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