自己破産すると何を失う？家・車・財産の扱いを徹底解説
「自己破産したらすべてを失ってしまう」というイメージを持つ方は少なくありません。しかし実際には、自己破産によって処分される財産と、法律によって手元に残せる財産が明確に区分されています。この記事では、自己破産した場合に家・車・預貯金・生命保険などの財産がどう扱われるかを詳しく解説します。
自己破産で財産が処分される仕組み
自己破産は、裁判所が「この人は返済できない」と認定し、返済義務を免除（免責）する代わりに、一定以上の財産を債権者への配当に充てる手続きです。財産の調査・処分を担当するのは「破産管財人」（裁判所が選任する弁護士）です。
財産が少なく破産管財人を通じた財産処分が不要なケースを「同時廃止」、財産の調査・処分が必要なケースを「管財事件」と言います。所有財産の額や破産に至った経緯によって、どちらになるかが変わります。
自己破産で処分される可能性が高い財産
預貯金・現金
預貯金は原則として全額が処分対象になりますが、生活費として手元に残せる「自由財産」の範囲（99万円以下の現金）との関係で、実際の扱いは裁判所の判断によります。申立直前の預貯金の使い方（免責に影響するような使い方）は問題になることがあります。
不動産（住宅・土地）
住宅ローンが残っている場合、担保権を持つ金融機関が競売を申し立てることができるため、一般的に住宅を手放すことになります。住宅ローンが完済済みで不動産の価値が高い場合も、財産として処分対象になります。
自動車
ローンが残っている自動車は、所有権がローン会社にある場合がほとんどのため引き上げられます。ローンのない自動車は、査定額が20万円以下のものであれば手元に残せるケースが多いですが、地域や裁判所の運用によって異なります。
生命保険（解約返戻金がある場合）
解約返戻金が一定額（目安として20万円）を超える生命保険は、解約して返戻金を配当に充てるよう求められるケースがあります。ただし、破産管財人と協議して「解約に代わる同等額の現金を提供する」形で保険を維持できるケースもあります。詳細は専門家への確認が必要です。
自己破産で手元に残せる財産（自由財産）
| 財産の種類 | 手元に残せる範囲の目安 |
|---|---|
| 現金 | 99万円以下 |
| 生活必需品の家財 | 冷蔵庫・洗濯機・テレビ等（査定額が少額の場合） |
| 給与（毎月の収入） | 給与の4分の3は差し押さえ禁止 |
| 退職金（将来分） | 退職金見込額の4分の3は原則保護（支給済みの退職金は異なる） |
| 差し押さえ禁止財産 | 仕事道具・生活必需品・1ヶ月分の食料等（破産法34条4項、民事執行法131条） |
裁判所の自由財産の範囲拡張申立を行うことで、標準の自由財産に加えて追加の財産を手元に残せるケースがあります（自由財産の拡張）。
自己破産後の生活への主な影響
資格制限（職業への一時的な影響）
自己破産の手続き中（免責許可が出るまでの期間）は、法律で規定された一部の職業に就くことができません。
- 対象となる主な職業：弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・宅地建物取引士・警備員・保険外交員・貸金業者など
- 免責決定後：制限は解除され、これらの職業に就くことが再び可能になる
信用情報への影響
免責決定後、信用情報機関に情報が記録されます。この期間中（目安として5〜10年）はクレジットカードの作成や新たなローンの申込が難しくなります。
官報への掲載
自己破産の申立と免責決定は官報（国の公式通知媒体）に掲載されます。官報はウェブで公開されていますが、一般の方が日常的に確認することは少ないため、知人に知れ渡るケースはそれほど多くないとされています。
自己破産で失わないもの
- 選挙権：自己破産によって選挙権・被選挙権が失われることはない
- 厚生年金・国民年金の権利：年金受給権は差し押さえ禁止財産であり、破産の影響を受けない
- 家族の財産：自己破産の効力は本人のみに及ぶ。家族の固有の財産・収入は原則影響を受けない
- 仕事：一般的な会社員の場合、自己破産したことを理由に解雇することは原則として認められていない（資格制限のある職種を除く）
免責が許可されないケース（免責不許可事由）
自己破産を申立ても、以下のような場合は免責（返済義務の免除）が認められないことがあります。
- ギャンブル・投機（FX・株等）で作った借金（ただし裁量免責として認められるケースもある）
- 虚偽の財産申告・財産隠し
- 特定の債権者への偏った弁済（一部の人だけに返した）
- 過去7年以内に自己破産で免責を受けている
- クレジットカードで物品を購入してすぐ換金した（詐術的行為）
ただし、免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で「裁量免責」が認められるケースがあります。免責不許可事由に該当するかもしれないと思う場合は、専門家への相談が重要です。
よくある質問
Q. 自己破産後、賃貸住宅を借りることはできますか？
自己破産後でも賃貸住宅を借りること自体は可能です。ただし賃貸審査でクレジットカード会社や信販会社の保証を利用する物件では審査が通りにくくなることがあります。信用情報の記録がある期間は、保証会社を使わない物件や家賃保証の審査基準が緩やかな物件を探すことが現実的な対応になることが多いです。
Q. 自己破産をするとスマートフォンを持てなくなりますか？
スマートフォン本体の分割払いは割賦契約（クレジット審査）を通じるため、信用情報に記録が残っている期間は通りにくくなることがあります。ただし一括払いでの購入や、SIMカードの契約のみであれば引き続き利用できるケースが多いです。
Q. 自己破産後も働いて収入を得ることはできますか？
自己破産後も働くことができます。毎月の給与収入の4分の3は差し押さえが禁止されており、手元に残ります。免責が確定した後は生活を立て直しながら収入を積み上げていくことが可能です。資格制限の対象職種以外であれば、手続き中も就業を継続できます。
自己破産は「失うものがすべて」ではなく、法律によって守られる財産と生活の範囲が定められた制度です。具体的に何を失い、何が残るかは個別の財産状況によって異なりますので、まず専門家への相談で自身の状況を正確に把握することをお勧めします。
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