解体工事のトラブル事例10選｜業者選びで防ぐ方法

2026年4月26日2026年5月11日

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解体工事は一見シンプルな「壊す作業」のように見えますが、実際には様々なトラブルが起きやすい工事です。知識がないまま進めると、費用の追加請求・近隣とのトラブル・不法投棄・工事の手抜きなど深刻な問題につながることがあります。

このページでは、解体工事でよく起きるトラブル事例を10パターン紹介し、それぞれの防止策を解説します。

トラブル事例①｜工事完了後に大幅な追加請求があった

最も多いトラブルのひとつです。見積もりでは100万円だったのに、工事完了後に150万円を請求されたというケースがあります。追加費用が発生するとしても、事前説明と施主の承認なしに費用を増やすことは適切ではありません。

防止策: 見積書に「追加費用が発生する条件と上限の目安」を明記させ、追加工事の際には必ず施主に連絡・承認を得るよう書面で合意しておく。

極端に安い費用で受注した業者が、廃棄物を適切に処分せず山中や河川敷に不法投棄するケースがあります。廃棄物処理法上、排出事業者（施主）も責任を問われる可能性があります。

防止策: 産業廃棄物マニフェストの発行・交付を工事前に確認し、工事完了後に最終処分場への搬入証明（マニフェストの返送）を受け取る。廃棄物処理許可証を事前に確認する。

解体工事中に重機が隣家の塀・フェンスを傷つけた、振動で隣家のタイルが剥がれたというケースがあります。解体業者が保険に加入していなかった場合、補償が受けられない可能性があります。

防止策: 着工前に隣家と建物の現状を記録（写真）しておく。業者の保険加入（第三者賠償責任保険）を事前に確認し、加入証明書を取得する。

工事中の騒音・振動・粉じんが原因で、近隣住民から苦情が入り、工事が中断するケースがあります。適切な養生・防音対策を怠った業者に起因することが多いです。

防止策: 着工前に近隣への挨拶を実施し、防音・防じんシートの設置を業者に確認する。作業時間帯（一般的に8時〜17時程度）を近隣に事前に伝える。

当初の工期が2週間のはずが1ヶ月以上かかった、という事例があります。他現場の優先・天候不良・人員不足などが原因のケースが多いですが、最初から工期に対して曖昧な業者は要注意です。

防止策: 契約書に工期（開始日・完了目安日）を明記する。遅延が発生した場合の連絡・対応フローを事前に確認する。

アスベスト含有建材を適切に除去せず、そのまま解体を進めた業者によるトラブルです。アスベストが飛散した場合、近隣住民・作業員の健康被害に直結します。また法律違反にもなります。

防止策: 事前調査の実施を業者に義務付け、調査報告書の提出を求める。特に1981年以前築の建物は優先確認する。

インターネット上の格安業者に依頼したところ、建設業許可・解体工事業登録のない無許可業者だったケースがあります。工事の品質・安全・廃棄物処理などの保証がなく、問題が起きても対処できないリスクがあります。

防止策: 発注前に国土交通省の許可業者データベース・都道府県の解体工事業登録リストで業者名を検索・確認する。

「更地にする」と言いながら、基礎コンクリートが地中に残っていた・地面に凹凸が多い・残土が撤去されていない、といった事例があります。建て替えや土地売却の際に追加工事が必要になることがあります。

防止策: 見積もりの際に「整地の範囲（基礎撤去・転圧・残土処分の有無）」を具体的に確認し、書面で明示させる。完了時に立ち会い確認を行う。

解体中に誤って隣地との境界杭を撤去した・境界を越えて基礎を壊した、というトラブルです。境界トラブルは解決に時間と費用がかかることがあります。

防止策: 着工前に境界杭の位置を業者と共同で確認し、境界線を明示しておく。土地の境界が不明瞭な場合は、土地家屋調査士に依頼して測量・境界確認を行う。

「口約束」や「見積書のみ」で工事を進め、後からトラブルになったケースがあります。追加費用・工期・廃棄物処理・損害補償などが書面で合意されていないと、問題発生時に争いになります。

防止策: 解体工事は必ず「工事請負契約書」を締結する。契約書には金額・工期・追加費用の条件・損害補償・保険内容を明記させる。